数年後は高齢者が都会へ、若者は地方へという人口移動が起こると思う

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只今衆院選の真っ最中です。どうも争点がバラバラではっきりしないのですが、絶対に避けられないのは超高齢化社会がやってくることです。生産年齢人口を増やすにしても今すぐ対策しても成果がでるまでに最低でも20年以上かかります。現在の人口バランスを見ても明らかなのに政治家や役人は危機感を持っているようには思えません。

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近い将来、少子高齢化は地方よりも都会のほうが深刻になるかもしれない

高齢者が増える一方で支える側の若者が増える気配はありません。年金や医療費は膨らむ一方で社会保障の削減や抑制は避けられなくなっています。人口バランスの変化は消費と生産のバランスにも影響しています。経済活動や住民サービスは都市部に集中し、地方は取り残されたように高齢者ばかりになっています。

都市部と地方では医療福祉サービスにも格差が現れており、増々不便になる地方から都市部へ移住する高齢者はこれからも増えると思います。一方で人口過密による環境や人間関係などの生き辛さを避け、伸び伸びとした自然環境の中で暮らしたいと思う若者や子育て世代が都会から地方へと移住する動きも出てきました。地方でもそういった若者世代の受け入れに力を入れています。

地方の高齢者は都市部へ、都会の若者は地方へ、こういう新しい人口移動が始まって数十年後すると地方は子供や若者で活気にあふれ、一方で都会は高齢者ばかりになるかもしれません。まさにオセロゲームの大反撃のような現象が起こるような気がします。さすがに東京のド真ん中から若者が居なくなって高齢者ばかりになるとは思えませんが、産業がある又は創り出した地方は活性化すると思います。

さらに次世代の産業革命であるテレワークの浸透で仕事の地域性が薄れ、極端な話をするとパソコンさえあれば日本中どこでも仕事ができることになります。つまり稼げる場所に住む必要がないので住みたい場所に住むことが可能になります。消費行動も宅配サービスの進歩によって都市部と辺境地の格差もなくなるでしょう。

地方が元気になる時代は思ったよりも早く訪れるような気がします