東京オリンピック、もうひとつの心配事

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森記念財団都市戦略研究所が2014年に試算した東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うの経済波及効果は19兆4千億円とのことです。開催までに生まれる雇用誘発数も全国で約121万人と発表されています。ちなみに森記念財団都市戦略研究所の所長は竹中平蔵氏です。

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もうオリンピックに伴う映像機器の買い替え需要は期待できないと思う

オリンピックと言えば中継映像が全世界に配信され注目を集めるため、メディア関係をはじめ家電業界もこのビジネスチャンスを逃すまいと、オリンピックに合わせるように新しい製品や技術が提供されてきました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは総務省のホームページにも掲載されているとおり4K8K放送でしょう。

テレビが白黒からカラーへ、録画用の家庭用ビデオの普及と高画質化、さらにDVDやHDD化、地デジ化、そして4K8Kと常に進歩を続けてきましたが、インターネットと通信速度の高速化などによりここ数年はインターネットTVが普及すると共にテレビ離れが進んでいると言われています。ちなみに我が家も地デジ化のタイミングでテレビは廃止しました。その頃から見たい番組も無くなっていましたし、ラジオとインターネットだけでとくに不自由していません。

総務省が発表した「4K・8K推進のためのロードマップ~」を見ると、地デジは4K8K対応しないことになっています。4K8Kは鮮明な映像を実現しますが、その分データ量も消費します。映像データを圧縮する技術開発も進められていますが、それでも地デジでは4K8K放送を実現できないと言われています。

データの伝送だけに限らず番組作りも4K8K化に対応する必要があります。映像を撮影したり編集する機材ですね。ここの画質が低ければ何の意味もありません。しかしこれには当然新しいコストが発生します。このコストは基本的に広告料で賄っています。4K8K化にどのくらいコスト増になるか不明ですが、仮に番組製作費が2倍必要になると仮定します。しかし広告主は「映像が綺麗になりますから広告費を2倍支払って下さい」と言われて納得するでしょうかね。

そもそも最近は4K8Kで見たいと思うような地上波テレビ番組なんてほとんど無いと思います。ゴールデンタイムはどの局もバラエティ番組ばかりです。期待できるのはせいぜいスポーツ番組の中継くらいでしょう。それでなくても民放テレビの製作費は年々少なくなっており、このような状況で4K8K対応の番組づくりなんて無理だと思います。

東京オリンピック・パラリンピックの予算は当初7300億円だったはずなのに、最近では3兆円を超えると言われています。こんなに散財して開催後はどうなるのでしょうか。ちなみに札幌市が2026年冬季オリンピック・パラリンピックに立候補していますが、もう勘弁してもらいたいです。

東京オリンピック・パラリンピック後、大不況に陥らないか心配です