ネットに流れる情報を見極めることの大切さ

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2016年はAI(人工知能)がより身近になった年ではなかったかと思います。グーグルが検索エンジンの評価処理に人工知能を導入し精度を高めることに成功したと思われた矢先、日本ではキュレーションサイト問題が発覚し、検索エンジンのアルゴリズムにはまだまだ欠陥があることが判明しました。

BuzzFeedが独自に調査した結果、アメリカ大統領選挙において主要メディアのニュースよりもFacebook上に流れる偽のニュースの方が多くの「いいね」やシェアなどの共感を得ていたとされています。

Facebookは偽のニュースに対処しなければならないという意見がある一方で、Facebookはあくまでも利用者主体のソーシャルメディア、ニュースサイトではないという意見もあります。ソーシャルメディアでは必ずしも多数派が正しいとは限りませんが、大きな力を持ちうるということだけは間違いありません。

BuzzFeedの調査によると偽記事の多くは政党に強く関わっている人たちの他に、アメリカ国外から発信された偽の政治ウェブサイトであったこともわかっています。これらのサイトはアクセス数を稼いで広告収入を得ることが目的だったとのことです。逆に言うと多くのSNS利用者は偽記事を見抜けず釣られてしまったことになります。

日本では韓国人を誹謗中傷するニュースを発信する「大韓民国民間報道」が偽サイトだったことが判明しています。このサイトの運営者は25歳の日本在住韓国人、政治的な意図はまったくなく広告収入が目的だったことが明らかになっています。

日本人の中には韓国に対する強い偏見を持つ人がいて、ヘイトに満ちた記事はアクセスが稼げると分析していました。「韓国ならありえる犯罪だ」と韓国を嫌う人が好みそうな偽記事ほど拡散したそうです。

韓国を嫌う人へ偽記事を効率よく届けるため、元在特会会長のフォロワーを大量にフォローする事でフォロワーの獲得に成功し拡散させていたそうです。強い先入観や疑いを持つ人たちが偽ニュース拡散に計画的に利用されていたことになります。

「大韓民国民間報道」は1月27日に閉鎖されましたが、サイト運営者がとくに罪に問われることはないようです。今後はメディアサイトも偽記事対策に力を入れると思われます。偽ニュースやデマ記事に釣られて下手にシェアすると、ご自身の信用を失ったり最悪はアカウントの剥奪に発展する可能性も考えられます。

大手ニュースサイトだから信用できるとも言えません外部のフリーライターを使って記事を量産しているメディアもまだまだ存在しますし、ゴーストライターを使って自身の個人サイトを運営している有名人の噂も耳に(目に)します。まだまだ質より量がお金になる傾向にあります。

ネットに流れている記事であっても検索条件を上手く使うことである程度は信憑性を確認することが可能です。有名な先生の言う事だから、大手メディアの記事だから、たくさん「いいね」やシェアを獲得しているからと鵜呑みにせず、利用者それぞれがしっかりと情報を咀嚼し判断することが大切です。

偽記事やデマに釣られて拡散すると信用を失うことになります