公的な就労支援が雇用に結びつきにくい理由(ハローワーク編)

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雇用対策は重要な政策のひとつ、厚生労働省のウェブサイトを見ても近年の雇用失業情勢は厳しいとして、若年者、シングルマザー、障害者など、様々な支援事業が実施されています。しかし9月18日付の東京新聞ウェブサイトには、雇用に結びつく支援は少ないことが記事になっています。

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ハローワークでは労働が経済活動の一部であるという視点が欠けている

支援の窓口は主にハローワークとなりますが、失業経験豊富な私も転職や職探しで何度か利用しています。ハローワークでは求人情報の提供だけではなく、採用に向けた様々な支援プログラムがあります。でも私からすると「これが何になるの」というプログラムばかり、東京新聞の記事にもあるようにキャリアアップに繋がりそうな魅力あるものは少ないと感じました。

職探しにおいて重要なのは求職者の希望と労働条件とのマッチングだと思います。履歴書の書き方や面接の受け方などは業務に役立つスキルでも何でもありません。はっきり言って採用担当者に気に入られるかどうかなど結果的にどうでも良いことです。晴れて採用されたものの事前の説明とは話が違うとか、採用時の印象は良かったが思ったより使えないというミスマッチが出ているようではダメでしょう。ハローワーク経由の雇用は定着率が低いという話も聞きます。

それよりも実務的なことや業界の商習慣などを教えた方がよっぽど役にたちます。例えば企業間の受発注で使うEOS伝票の書き方や取引ルール、商品の受発注と在庫管理との関係など、お金や商品に関する基本的な知識のほうが実用性あると思います。しかしハローワークではこういうプログラムを見たことがありません。シングルマザーのキャリアアップ強化と言いつつ託児所がないハローワーク予算消化と実績作りのアリバイワーク、国民の生活を見ず中央省庁の方ばかり見て仕事しているとしか思えません。(札幌はシングルマザーに特化したマザーズハローワークはあります)。

一方でシングルマザーを支援するNPOと化粧品会社「日本ロレアル」が主催する「未来への扉」が実績を上げているとのこと、プログラム内容までは不明ですが、主催する日本ロレアルの採用に繋がるプログラムであるということから、社員研修に近い実務的プログラムなのではないかと思います。女性の収入増は化粧品の売上増にも繋がるという戦略もあると思われますが、消費と経済を知る企業だからこそ結果が出せるのだと思います。

ハローワークの就労支援が的外れなのは、労働が経済活動の一部であることを理解していないからです