クラウドファンディングが資金調達以外でも注目される理由

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クラウドファンディングをはじめとした新しい資金調達のサービスが次々と生まれています。現在はインターネットを通じて利用するサービスが主流ですが、似たような仕組みは「寄付ビジネス」として17世紀ころから存在します。

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クラウドファンディングの魅力は集客と資金調達が同時に達成できること

日本では「CAMPFIRE」が2011年よりサービスを開始しました。2014年には「READYFOR」の本格参入が始まりました。初期のクラウドファンディングは資金を必要とするプロジェクトが目的と目標金額を設定して寄付を募り、一定の期間内で目標額に達したらファンド成立という仕組みでした。クラウドファンディングの特徴として投資を呼びかけるのは一般大衆(クラウド)なので、クラウドファンディングじたいの知名度が低い初期の頃はファンド成立に至るハードルは高かったと思います。

クラウドファンディングによる起業例や成功事例もメディアに取り上げられ、クラウドファンディングが一般に浸透するようになってきたため、昔よりも資金が集まりやすくなっているようです。クラウドファンディングが注目される理由は、資金提供者がそのまま事業のユーザーにもなるという集客効果があることです。そういうこともあって、創業起業、新しいサービスやモノづくりなど、今までは金融機関からは融資されないような事業が次々と生まれています。

今年に入ってからは、クラウドファンディングから新しいサービスやモノづくりが生まれるということに注目するIT系の参入が目立ってきました。先日もリクルートが「じゃらんnet」に参画している宿泊施設運営企業向けのサービスをスタートさせ、中小企業向けの貸金業として本格参入に向けた検討を始めました。「CAMPFIRE」もクラウドファンディングのノウハウを生かした企業向け融資サービスを開始しました。いずれも日本経済が停滞する中で新しいビジネスや市場を創り出して経済を活性化させたいという意図が強いと思います。

一方で従来から存在する金融機関に目立った動きはないようです。設備投資需要が伸び悩む中で相変わらず安全な融資先ばかり追いかけているようで、新規事業や将来の発展が見込める事業を見極める評価能力はないようです。こんな状況を続けていて銀行は大丈夫なんでしょうかね。クラウドファンディングの案件じたいは個人や小規模事業が多いため、日本の経済全体に占める割合は少ないですが、いずれクラウドファンディングでスタートした事業が市場を占めるようになり、やがてGDPを押し上げる日も近いのではないかと思います。

クラウドファンディングと新しい働き方改革が日本を変えるかもしれません