就労支援はOJTをするべき

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ハローワークの求職者支援プログラムには疑問を感じています。と言うか資格取得を目的とした講習やビジネス系スクールでの学習では限界があると思います。しょせんハローワークは求人と求職者のマッチングまで、企業側のニーズを汲み取って求職者を支援することは無理だと思います。

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履歴書の職歴として書けることを増やすことが究極の就労支援になる

履歴書の書き方や面接時のマナーなども重要ですが、採用する側の企業が重視するのは、その人が仕事が出来る人なのかという事だと思います。求人票には必要資格の他に実務経験を求める企業も少なくありません。さらに失業ブランクが長いほど評価が下がります。

パソコン教室でも「仕事や就職に有利」というセリフを良く見かけますが、パソコン(Excel、Word、他)ができれば仕事もできるとは限りません。大切なのはパソコンで何をするかです。Excelの関数をたくさん使えるようになっても使う目的と言うか、仕事や業務を理解しなければ何の役にも立ちません。もし私がパソコン教室をするなら、販売管理、在庫管理、財務管理、顧客管理などをパソコンを使って理解してもらう「仕事教室」を考えます。

カリキュラムも専用テキストではなく実際の企業から業務のアウトソーシングを受け、それを実務を通して教育するスタイルが理想だと思ってます。わかりやすく言えばOJT(On Job Training:仕事を通じで能力を育てること)です。実際に企業から業務委託を受けることで売り上げが発生します。すると賃金として生徒へ還元できる可能性が出てきます。さらにこの経験を履歴書の職務経験として書けることに繋がります。こういうビジネスモデルも考えられます。

但し、教える側としてはパソコンの知識はもちろん、様々な実務知識が必要となります。基本的な業務知識の他に業界の知識や商習慣、関係する法令などの知識も必要になってきます。ハローワークをはじめとした公的支援機関では、残念ながら一般企業の実務経験を持つ職員はごく僅かだと思いますし、一般企業からの転職組はたいてい派遣か非正規社員など裁量権のない立場なので、経験を生かせるような仕組みにもなっていません、勿体ない話です。

実務経験や社会経験の乏しい人が就労支援をするというミスマッチな状況は、障害者の就労移行支援などにも言えます。テキストに従ってExcelやWordを教えるだけなら単なるパソコン教室です。訓練給付金をもらうための安易なアリバイ作りと言われても仕方ありません。事業所の経営を訓練給付金だけに頼らず売り上げが立つ仕事を作ることで事業も利用者も発展すると思うのですが、福祉の現場では実務経験や社会経験者が極端に少ないことが問題だと思います。

就労支援を担う人や職員に必要なことは実務経験や社会経験だと思います